【評論】地方都市におけるインバウンド（訪日外国人）向けの受け入れ態勢の強化

昨今ではインバウンド客が日本国内で増えており、当然のことながら旅ナカでの対応が迫られてる地域が増えている。 
東京・大阪・広島・京都など様々な都市ではすでに外国人が多く訪れ、 年間の宿泊者数が10万人を超える都市はいくつか存在する。

地方都市については、これまで予算編成・配分やインバウンド対応の後回しもあり、実際にインバウンド客が急増したり、向こう半年〜1年後にインバウンド客が増える見込みがある場合は、受け入れ体制を整備するために、宿泊 飲食サービス業の店舗に出向き、 実地調査や インタビューを重ねることがある。

大きく分けるわけではないが、年間のインバウンド宿泊者数が10万人を超える都市と、そうでない地域はインバウンド客への受け入れ態勢に大きな差が出てくる。

だいたい私の見立てでは、 インバウンド客が宿泊する確率は滞在数×0.6、つまりインバウンド客滞在数が年間30万人であれば、ざっくりと年間20万人宿泊してるという計算になる。

0.6 というのは 私がこれまで見てきた インバウンド宿泊率の係数で、0.4 というのは 日帰り旅行 やその他 など含める。
 0.6の係数は地域によっては 0.5になるが、おおよその 宿泊者数を出したい場合は0.6をかけると良い。

延べ宿泊者数を出す場合は、その地域にリピーターが何回来ているか、その平均の係数をかける。
例えば 東京であれば 年間1,000万人の 宿泊者数がいて、リピートの訪問回数は4回が平均 なので 延べ宿泊者数は4,000万人となる。　

 昨今では盛岡市や富山市で、ニューヨークタイムスの掲載され（されてしまい）、インバウンド客への対応が急務になってしまった例がある。結果的に多くあるのは、既存の東アジアのインバウンド客に加えて、アメリカを中心とした欧米客が新顧客としてその地域にどっと訪れることになるが、どう対策してよいか予め方向性を官民で連携しながら、その地域で独自に対策しないといけません。

株式会社JETTAではこれまで自治体・観光協会・商工会議所・商工会で「滞在分析データから考えるインバウンド対策セミナー」を実施して参りました。地域での対応の仕方や対策の仕方など、本当にその施策が合っているか 答え合わせをしても良いと思います。将来のまちづくりを考えて、産業と観光を海外商習慣と外国人目線で一緒に整えてきましょう。

 インバウンド客への受け入れ態勢は、地域によって対策の仕方が違いますので、まずは インバウンドセミナーの開催に向けて打ち合わせ可能です。

株式会社JETTA　長谷川雄一朗の滞在分析データから考えるインバウンド対応セミナー

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長谷川雄一朗